行政書士・中小企業診断士試験合格者（2026年4月登録予定）
書類も、戦略も、
ひとりの専門家に。
補助金で最大4,000万円の資金調達、民泊開業の届出、事業の仕組み化。面倒な手続きと、その先の経営戦略を、ひとりの専門家にまとめて相談できます。
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国家資格
東京大学 教育学部 卒
大阪・東京 対応
登阪亮哉
代表行政書士
登阪亮哉
業務内容
行政書士の独占業務と経営コンサルティングを組み合わせ、
手続きから事業成長まで一貫して対応します。
補助金申請支援
2026年法改正により独占業務規定が厳格化。経営分析の専門知識で質の高い事業計画を作成し、申請から交付まで伴走します。
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02民泊申請代行
民泊新法・旅館業法・特区民泊など、最適な申請ルートをご提案。届出から消防手続きまでワンストップで代行します。
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03BCP（事業継続計画）策定支援
「地震や感染症で事業が止まったら？」に備える計画づくり。事業継続力強化計画の認定取得から本格的なBCP策定まで、補助金の加点にもなる経営基盤づくりを支援します。
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04経営支援・業務改善
経営分析の専門知識とベンチャー実務の経験をもとに、AI導入・業務効率化・事業計画策定をゼロベースでご提案します。
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その他、許認可申請・会社設立・契約書作成など幅広く対応しています。 すべての業務を見る →
選ばれる理由
ふたつの国家資格で、
判断をシンプルに。
行政書士の独占業務である書類作成と、経営分析の専門知識。通常は別々の専門家に相談するこの二つを、ひとりに任せられます。窓口がひとつになることで、コミュニケーションコストと意思決定の負担が減ります。
士業 × ベンチャーの
実務感覚。
ベンチャー企業で新規事業の立ち上げから軌道に乗せるまでを経験。現場のオペレーション改善やチームの生産性向上に取り組んできた背景から、書類の先にある事業成長を見据えた提案ができます。
申請書類の先まで、
見据える。
補助金で事業を伸ばすだけでなく、災害や有事で事業が止まらないための計画づくりまでカバー。補助金申請には簡易的な事業継続計画の策定を含めてご提供しています。攻めと守り、両方をひとりの専門家が担います。
ご依頼の流れ
初回相談から業務完了まで、4つのステップで進めます
無料相談
お問い合わせ後、オンラインまたは対面でヒアリング。御社の状況を伺い、最適なサービスと補助金の可能性をご案内します。
お見積り
ヒアリング内容をもとに、業務範囲・スケジュール・費用を明確にしたお見積りをご提示。ご納得いただいてから着手します。
業務遂行
申請書類の作成・提出、事業計画の策定など、専門業務を遂行。進捗は随時共有し、不明点があればすぐにご相談いただけます。
完了・フォロー
許認可の取得や補助金の採択を確認し、業務完了。その後の運用や次の補助金申請など、継続的なフォローも対応します。
まずは30分、
お話しませんか。
初回30分の無料相談では、現状をお聞きした上で対応可能なサービスや補助金をご案内します。「まだ具体的じゃないけど…」という段階でも問題ありません。24時間以内にご返信いたします。