こんなお悩みありませんか？
経営者が本業に集中するために
- 01
補助金を使いたいけど、申請書類が複雑で手がつけられない
- 02
許認可や届出の手続きが多くて、本業に集中できない
- 03
民泊を始めたいけど、法律面の手続きがわからない
- 04
業務を効率化したいが、何から着手すべきか判断できない
- 05
相談先が分かれていて、やり取りのコストがかさむ
手続きも戦略も、ひとりの専門家に任せることで解決します。
業務内容
行政書士の独占業務と経営コンサルティングを組み合わせ、
手続きから事業成長まで一貫して対応します。
補助金申請支援
2026年法改正により独占業務規定が厳格化。経営分析の専門知識で質の高い事業計画を作成し、申請から交付まで伴走します。
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02民泊申請代行
民泊新法・旅館業法・特区民泊など、最適な申請ルートをご提案。届出から消防手続きまでワンストップで代行します。
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03BCP策定支援
中小企業のBCP策定率はわずか14%。事業継続力強化計画の認定取得から本格的なBCP策定まで、有事に備える経営基盤づくりを支援します。
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04経営支援・業務改善
経営分析の専門知識とベンチャー実務の経験をもとに、AI導入・業務効率化・事業計画策定をゼロベースでご提案します。
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その他、許認可申請・会社設立・契約書作成など幅広く対応しています。 すべての業務を見る →
選ばれる理由
ふたつの国家資格で、
判断をシンプルに。
行政書士の独占業務である書類作成と、経営分析の専門知識。通常は別々の専門家に相談するこの二つを、ひとりに任せられます。窓口がひとつになることで、コミュニケーションコストと意思決定の負担が減ります。
士業 × ベンチャーの
実務感覚。
ベンチャー企業で新規事業の立ち上げから軌道に乗せるまでを経験。現場のオペレーション改善やチームの生産性向上に取り組んできた背景から、書類の先にある事業成長を見据えた提案ができます。
大阪拠点、
東京・海外にも対応。
大阪で開業しつつ、東京の企業でも取締役を務めるデュアル体制。アフリカ・ヨーロッパでのビジネス経験と人脈があり、海外展開を視野に入れた相談にも対応できます。
まずは30分、
お話しませんか。
初回30分の無料相談では、現状をお聞きした上で対応可能なサービスや補助金をご案内します。「まだ具体的じゃないけど…」という段階でも問題ありません。24時間以内にご返信いたします。