行政書士・中小企業診断士
書類も、戦略も、
ひとりの専門家に。
補助金の申請、民泊開業の届出、事業の仕組み化。手続きの書類作成と、その先の経営判断を、ひとりの専門家にまとめて相談できます。
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国家資格
東京大学 教育学部 卒
大阪・東京 対応

登阪亮哉
代表行政書士

登阪亮哉
こんなお悩みありませんか?
経営者が本業に集中するために
- 01
補助金を使いたいけど、申請書類が複雑で手がつけられない
行政書士が審査基準を踏まえた申請書類を作成。あなたは本業に集中するだけ
- 02
許認可や届出の手続きが多くて、本業に集中できない
更新期限の管理から申請まで一括で対応。期限の抜け漏れを防ぎます
- 03
民泊を始めたいけど、法律面の手続きがわからない
届出から消防手続きまで一貫対応。物件に合った申請ルートをご提案します
- 04
業務を効率化したいが、何から着手すべきか判断できない
AI導入の費用対効果を診断し、補助金で初期投資を抑える方法まで提案
- 05
相談先が分かれていて、やり取りのコストがかさむ
書類も戦略もひとりに相談。窓口がひとつになり判断がシンプルに
手続きも戦略も、ひとりの専門家に任せることで解決します。
業務内容
行政書士の独占業務と経営コンサルティングを組み合わせ、
手続きから事業成長まで一貫して対応します。
補助金申請支援
2026年法改正により独占業務規定が厳格化。経営分析の専門知識で質の高い事業計画を作成し、申請から交付まで伴走します。
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02民泊申請代行
民泊新法・旅館業法(簡易宿所)から、最適な申請ルートをご提案。届出から消防手続きまでワンストップで代行します。
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03経営支援・業務改善
経営分析の専門知識とベンチャー実務の経験をもとに、AI導入・業務効率化・事業計画策定をゼロベースでご提案します。
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その他、許認可申請・契約書作成など幅広く対応しています。 すべての業務を見る →
選ばれる理由
ふたつの国家資格で、
判断をシンプルに。
行政書士の独占業務である書類作成と、経営分析の専門知識。通常は別々の専門家に相談するこの二つを、ひとりに任せられます。窓口がひとつになることで、コミュニケーションコストと意思決定の負担が減ります。
士業 × ベンチャーの
実務感覚。
ベンチャー企業で新規事業の立ち上げから軌道に乗せるまでを経験。現場のオペレーション改善やチームの生産性向上に取り組んできた背景から、書類の先にある事業成長を見据えた提案ができます。
申請書類の先まで、
見据える。
申請書類を整えて終わりではなく、採択後の実行支援、次の一手の事業計画まで見据えて伴走します。手続きと経営を切り離さずに考えられるのが、ふたつの資格を持つ意味です。
ご依頼の流れ
初回相談から業務完了まで、4つのステップで進めます
初回相談
お問い合わせ後、オンラインまたは対面でヒアリング。御社の状況を伺い、最適なサービスと補助金の可能性をご案内します。
お見積り
ヒアリング内容をもとに、業務範囲・スケジュール・費用を明確にしたお見積りをご提示。ご納得いただいてから着手します。
業務遂行
申請書類の作成・提出、事業計画の策定など、専門業務を遂行。進捗は随時共有し、不明点があればすぐにご相談いただけます。
完了・フォロー
許認可の取得や補助金の採択を確認し、業務完了。その後の運用や次の補助金申請など、継続的なフォローも対応します。

登阪亮哉
とさか りょうや
とさか行政書士事務所 代表 / 行政書士 / 中小企業診断士
広島県生口島生まれ、京都府宇治市育ち。東京大学 教育学部 卒。6ヶ月の独学で行政書士試験・中小企業診断士試験の両方に合格。ベンチャー企業での新規事業立ち上げ、アフリカ・ヨーロッパでのビジネス経験を経て、大阪で開業。手続きと戦略の両面から、経営者の判断をシンプルにします。
よくあるご質問
費用はどのくらいかかりますか?
業務ごとの報酬レンジを料金表に掲載しています。案件の難易度や書類の分量によって作業量が変わるため、初回のご相談で内容を伺ったうえで、レンジ内の確定金額をお見積りとしてご提示します。初回30分のご相談は無料です。
大阪以外でも対応できますか?
大阪・東京を中心に対応し、オンラインで全国からのご相談を承っています。書類のやり取りはメールとクラウドストレージで完結します。
行政書士と中小企業診断士、両方の資格を持つメリットは何ですか?
通常は別々の専門家に依頼する「書類作成(行政書士の独占業務)」と「経営分析」を、一人に任せられます。窓口がひとつになることで、コミュニケーションコストと意思決定の負担が減ります。
どんなことを相談できますか?
補助金申請、民泊届出、AI導入・業務効率化のほか、許認可申請・契約書作成など幅広く対応しています。
まずは30分、
お話しませんか。
初回30分の無料相談では、現状をお聞きした上で対応可能なサービスや補助金をご案内します。「まだ具体的じゃないけど…」という段階でも問題ありません。24時間以内にご返信いたします。