業務内容

行政書士の独占業務と中小企業診断士の経営コンサルティングを組み合わせ、
手続きから事業成長まで一貫して対応します。

補助金申請支援

行政書士独占業務

2026年1月施行の行政書士法改正で、報酬を得て行う申請書類の作成が行政書士の業務であることが明確化されました。中小企業診断士の経営分析力で、審査基準を踏まえた申請書を作成します。

着手金5.5万〜16.5万円 + 成功報酬10〜15%

行政書士独占業務

民泊新法・旅館業法（簡易宿所）、事業形態に応じた最適な申請ルート。届出から消防手続きまでワンストップ。

16.5万〜38.5万円

AI導入から研修・事業計画策定まで。中小企業診断士のオペレーション知識とベンチャー実務経験をベースに提案。

月額5.5万〜22万円

許認可の期限管理、契約書の内容確認、補助金情報の提供。月額定額で行政手続きの相談をまとめて解決。

月額2.2万〜6.6万円

行政書士・中小企業診断士として、上記以外にも幅広くご対応します。まずはお気軽にご相談ください。

初回のご相談で、最適なサービスをご案内します。