料金表
初回のご相談で、正式なお見積りをお出しします。
全国対応（オンライン）。表示している報酬額はすべて税込です。
行政書士業務
許認可申請・書類作成・届出代行
補助金申請支援
独占業務デジタル化・AI導入補助金
省力化投資補助金（カタログ注文型）
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
※ 不採択の場合、成功報酬は発生しません。成功報酬は交付決定額（採択後の交付申請で確定する額）を基準に計算し、別途消費税がかかります。
民泊・宿泊業
住宅宿泊事業届出（民泊）
旅館業許可（簡易宿所）
旅館業許可（旅館・ホテル）
外国人ビザ・在留資格
2026年9月18日より申請取次に対応経営管理ビザ（認定）
経営管理ビザ（変更）
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
永住許可申請
在留期間更新許可申請
特定技能
家族滞在
※ 2026年9月18日より、入管への申請取次（提出まで）に対応します。それ以前にご依頼いただいた案件は書類作成までとなります。
契約書・法務文書
契約書作成（定型）
契約書作成（複雑・特殊）
契約書チェック・修正
内容証明郵便作成
※ 当事者間に争いがないことを前提とした書類の作成・確認です。紛争性のある案件は行政書士の業務範囲外となるため、弁護士へのご相談をご案内します。
中小企業診断士業務
経営分析・事業計画・AI導入支援・研修
事業計画評価書
事業計画評価書（単体）
33万〜88万円
財務予測の検証 + 市場分析 + 実行可能性評価 + 入管提出用の評価書作成
事業計画策定・経営診断
経営診断（初回）
5.5万〜11万円
現状分析 + 改善提案レポート
事業計画書作成
11万〜22万円
融資・補助金申請にも対応
研修・セミナー
企業研修（AI活用・業務改善）
11万〜33万円/回
カリキュラム設計 + 講師 + 資料作成
商工会議所セミナー講師
5.5万〜16.5万円/回
講師料は会議所負担の場合あり
月額サービス
顧問契約・コンサルティング（3系統・併用可）
行政書士顧問
手続きの守り許認可の期限管理、契約書の内容確認、法改正情報の配信。手続き面をまとめてお任せいただけます。
ライトプラン
月額2.2万円
個人事業主・フリーランス向け。メール／チャット相談（月2回）+ 許認可の期限管理
スタンダードプラン
月額3.85万円
中小企業向け。月1回オンライン面談 + 契約書チェック（月2件）+ 補助金の適合診断
プレミアムプラン
月額6.6万円
中堅企業向け。相談無制限 + 更新手続き代行（年2件）+ 経営に関する相談
AI導入・業務改善コンサル
経営の攻め中小企業診断士として、業務フローの可視化からAI導入・社内定着まで伴走します。
月次プラン
月額5.5万円
月1回60分相談 + チャット対応 + 経営相談
隔週プラン
月額11万円
月2回60分相談 + チャット + プロンプト設計
週次プラン
月額22万円
週1回相談 + 業務フロー設計 + 社内研修（月1回）
国際ビジネス顧問
外国企業・外国人経営者向け日本で事業を営む外国企業・外国人経営者向け。ビザ更新と規制対応を継続的に支援します。
International Business Retainer
月額5.5万〜16.5万円
事業実績レビュー + ビザ更新の準備・申請 + 規制コンプライアンス監視 + 随時相談
その他対応可能な業務
料金に関するご案内
- 上記は標準的な報酬額です。案件の難易度・緊急度により変動する場合があります。
- 実費（印紙代・登録免許税・証紙代等）は別途ご負担いただきます。
- 表示している報酬額はすべて税込です。補助金の成功報酬（交付決定額に対する料率）には、別途消費税がかかります。
- 正式なお見積りは、初回のご相談にてお出しいたします。
- 月額サービス（行政書士顧問・AI導入コンサル・国際ビジネス顧問）は併用いただけます。行政書士顧問をご契約の方には、書類作成・申請代行などのスポット業務に10〜20%の割引が適用されます。
- 契約書の作成・確認、遺産分割協議書の作成などは、当事者間に争いがないことを前提としています。紛争性のある案件は行政書士の業務範囲外となるため、弁護士へのご相談をご案内します。
- 法人設立にあたっての設立登記の申請は司法書士の業務範囲です。当事務所がお受けするのは、定款その他の提出書類の作成と、所轄庁への認証申請までとなります。
- 上記にない業務もお気軽にご相談ください。行政書士として、また経営分析の専門知識を活かし幅広く対応いたします。
料金についてよくあるご質問
表示価格に消費税は含まれますか？
はい。表示している報酬額はすべて消費税込みの金額です。ただし、印紙代・登録免許税・証紙代などの実費は課税対象外のものを含むため、報酬とは別にご負担いただきます。補助金の成功報酬（交付決定額に対する料率）には、別途消費税がかかります。
料金に幅があるのはなぜですか？
案件の難易度・書類の分量・関係者の人数によって作業量が変わるためです。初回30分の無料相談で内容を伺ったうえで、レンジ内の確定金額をお見積りとしてご提示します。
正式なお見積りはもらえますか？
はい。初回のご相談にて案件内容を伺ったうえで、正式なお見積りをお出しします。全国オンライン対応が可能です。
補助金が不採択だった場合、費用はかかりますか？
補助金申請支援は成功報酬型のため、不採択の場合は成功報酬は発生しません。着手金のみのご負担となります。
月額サービスが3種類ありますが、何が違いますか？
行政書士顧問は許認可の期限管理や契約書チェックなど手続き面の支援、AI導入・業務改善コンサルは業務フロー設計や社内研修など経営改善の支援、国際ビジネス顧問は外国企業・外国人経営者向けのビザ更新とコンプライアンス支援です。併用も可能で、行政書士顧問先には他サービスの割引が適用されます。
料金表にない業務も対応してもらえますか？
はい。飲食店営業許可・建設業許可・遺言や相続関連など、行政書士業務と経営分析の専門知識を活かして幅広く対応しています。まずはお気軽にご相談ください。